日本人が古来より親しんできた木のあたたかさや木造の良さを見直し、住宅やビルの建築、そして都市計画においても、地球環境にやさしい木造建築を推進し、ぬくもりのある街づくりに取り組んでいます。
平成22年10月、「木材利用促進法」が施行され、戦後の非木造化指向から木造推進へと国の政策が大きく転換されました。
主な施策と目的は、「木材の利用を促進することにより、林業の再生や森林の適正な整備、地球温暖化の防止等に貢献すること」また、「過去の非木造化の考え方を、公共建築物については可能な限り木造化、内装等の木質化を図るとの考え方に転換すること」となっています。
これにより、まずは公共建物において国内で生産された木材を国が率先して利用し、同時に民間事業者に対しても主体的な取り組みを促すことで、住宅などの一般の木造建築物へと波及し、木材全体の需要拡大と全国広域利用を目指しています。
今、この法改正を機会に木造建築の良さが改めて見直され、衰退した日本の林業の再生を図ることが急務となっています。
木造建築を大切にした都市計画、そして国産木材の利用は、地球温暖化防止への貢献や日本経済の活性化にもつながっていくのです。
私たちは、熊本県小国町や山梨県道志村をはじめとする全国の水源林における環境保全を、不動産・建築業を通じて推進することにより、CO2削減と日本の林業再生に少しでも貢献できればと思っています。
これらの森林保全と水資源の環境整備に対する活動は、地球環境の維持・向上にもつながり、未来へ残す大切な財産となります。
道志水源林ボランティア活動の趣旨に賛同し、継続的にサポートしていく活動です。
（平成18年6月～）
県宅地建物取引業協会と横浜市水道局が「水源エコプロジェクト」（W-eco,p＝ウィコップ）の協 定を締結しました。このプロジェクトは、横浜の水源である山梨県道志村の森づくりに取り組むも ので３年間で合計3.5ヘクタールの水源整理を行います。豊かな森林を守ることで、地球温暖化 防止に貢献します。
（平成22年2月～）
水環境に関する多様な技術や運営実績を海外の水ビジネス展開に生かすため、公民連携によ る情報共有、意見交換、プロモーションなどの場として設立されました。
（平成23年4月～）
明治30年に横浜市が道志村・道志川より飲用水として取水を始めて以来、両市村の友好・交流 事業の一つとして推進中の道志水源林間伐材活用事業をサポートするために、横浜市役所職 員を主体に教員や横浜市民で構成されたボランティア団体です。
（平成23年4月～）
