1997年12月、「京都議定書」が締約され、昨年にはパリ協定が締結されました。日本はCO2を含む温室効果ガスの排出削減及び吸収力増進を数値化することになりました。
国連気候変動枠組条約締約国会議における「マラケシュ合意」にて、温室効果ガスを生成する物質などを大気中から取り除く「吸収源（海洋・森林・土壌を指す）」について具体的に取り決め、日本は削減目標6%のうち、クリーン開発メカニズムによる認証排出減量の上限（1％）と合わせて4.9%を吸収源で達成してよいことになりました。
森林の場合、樹木がCO2を多く吸収するのは1～60才くらいまでといわれており、それを超えると吸収力が少なくなるとされるため、計画的に伐採し、また植樹する必要があります。
木材の利用の促進に当たっては、森林の有する多面的機能の発揮と木材の安定的な供給とが調和した森林資源の持続的かつ循環的な利用を促進します。
そのため、無秩序な伐採を防止するとともに的確な再造林を確保するなど、木材の供給及び利用と森林の適正な整備の両立を図ることが重要とされているのです。
また、新たな環境関連事業の実用化と普及が、CO2の削減、地球環境の維持・向上につながると考えております。
ヒートアイランド現象とは、自動車やクーラーなどから排出される熱、比熱の大きいコンクリートとアスファルトによる熱吸収、窓の反射の輻射熱などにより都市の気温が郊外に比べて高くなり、島のようになる現象のことです。
ヒートアイランドの対策としては、屋上や壁面の緑化をはじめ、路面の温度上昇を抑制する遮熱性舗装や都市形態の改善による風の道の配慮など様々な取り組みが行われています。こうした中、木製外装による効果がいま非常に注目されています。
熱を放出しやすい木材による外装の被覆は、これらの中でもより大きな効果が得られることが、専門家の研究やシミュレーションによって立証されています。コンクリートの屋上や外壁を木材で被覆することで、夜間まで熱を溜め込まず熱帯夜の抑制につながるのです。これは外壁の一部や内装などを木造化、木質化することでも、一定の効果が得られることが分かっています。
かつての木造住宅は、耐震性・防火性・遮音性・耐久性などの面で、鉄骨造やRC造の性能との開きがありましたが、昨今は様々な技術革新によって、それらの差はわずかなものに縮まりつつあります。
木造だから地震に弱い、強度がないというわけではありません。近代的な建造物よりも地震に強い伝統木造建築もあるのです。
たとえば、法隆寺の五重塔は約1300年もの間、倒壊を免れてきました。 壁を増やしたり、筋交いを加えるなどの補強をするだけでも大幅に耐震強度を上げることが可能なのです。
さらに私たちは、近代社会に適応した新しい木造建築を協力会社とともに目指しています。
