ニュース&お知らせ

一覧に戻る

2019/11/21 住宅取得支援策について



本日もホームページ新着情報にアクセス頂きまして誠にありがとう
ございます。
 
11月も後半に入りました。ここ数日は暖かく穏やかな日が続き過
ごしやすいですね。山間部では紅葉が進んでいて、見ごろを迎えて
います。巷ではクリスマスシーズン到来で、あちこちでイルミネー
ションを楽しめる季節となってきましたね。
 
私自身は帰り道に横浜駅の高島屋前を通って帰っていますが、毎年
恒例の華やかなイルミネーションの点灯が始まりました。光と音の
効果が見るものを楽しませてくれます。


 
さて、10月より増税がスタートして間もなく2か月、社としても
一部システム移行で混乱はありましたが、落ち着きを取り戻しつつ
ある状況であります。
 
また、いち消費者としても増税前はどの商品が増税対象で、どの商
品が増税対象外か注視していたつもりでありましたが、いざ増税が
スタートしてみると大して気にもせず買い物をしている今日この頃
です。
 
一世一代の買い物といえばマイホームですが、家の購入となれば増
税後の差額ダメージは否めません。ですが、それらの買い控えユー
ザーを見込んで国から“消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策”が
出ていますので、確認の意も込めてご紹介させて頂きます。
 
 

 
  • 住宅ローン減税の拡充
控除期間を3年延長(建物購入価格の消費税2%分の範囲で減税)
住宅取得が2019年10月1日から2020年12月31日までの間に
住居用に供した場合に適用となります。
控除限度額の条件は以下のいずれか小さい額となります。
1)借入金年末残高(上限4,000万円)の1%
2)建物購入価格(上限4,000万円)の2/3%(2%÷3年)
※住宅ローン減税とは、正式名称で「住宅借入金等特別控除」のこ
とで、住宅購入時に住宅ローンを利用する方の金利負担軽減を図る
ためのもので、毎年末の住宅ローン残高又は取得対価のうちいずれ
か少ないほうの金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除さ
れる制度です。

 
  • すまい給付金の拡充
対象となる所得階層を拡充。
給付額も最大50万円に引上げ。(収入に応じ10万円以上の増額)
給付額については以下の通りとなります。

※すまい給付金とは、住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効
果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなり
の程度緩和するため、収入に応じて現金を給付する制度です。

 
  • 次世代住宅ポイント制度の創設
一定の性能を有する住宅を取得する者に対して様々な商品等と交換
できるポイントを発行。
※次世代住宅ポイントとは、消費税率引上げに備え、良質な住宅ス
トックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて税率引き上げ前後の
需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する者等
に対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

 

 
 
国からの支援策は期限もありますし、改定も都度あるので、必要に
応じて対象になるのか、ならないのかは不動産のプロに尋ねるか自
分自身で確認を行っていくことが大事です。2020年のオリンピ
ックイヤーも見据え今後も市場の動きは大きいと思いますので、
“買い物”をする時には様々な観点から見定めていきましょう!

 
~我々インテリジェンスネットワーク社員一同は
最新情報を習得して、お客様へ発信できるよう
日々邁進してまいります!!~

ページの先頭へ

一覧に戻る