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2012/07/12 道志間伐材活用についての覚書調印式



本日も弊社ホームページへのアクセスを頂きまして、誠にありがとうございます。

6月26日に衆議院本会議にて消費税関連法案が可決され、消費税増税は避けられないものとなりました。同法案は2014年4月に税率を5%から8%へ、2015年10月より8%より10%へ段階的に引き上げる内容となっています。
消費者にとっては大打撃を受けることは間違いないですね…。
我々、不動産業界では費税増税に伴い、住宅購入ラッシュが予想されるでしょう。
東日本不動産流通機構によりますと、先月6月の中古マンション、中古戸建ての成約数は、いずれも震災の影響のあった昨年だけでなく、市場回復基調を強めていた2年前をと比較しても中古マンションは11.5%、中古戸建ては13.7%増であったとの事。ただし、成約件数は増加であっても、成約価格は下落傾向になっています。
また、7月2日に2012年1月1日現在の路線価が発表されましたが、平均増税率は4年連続の下落となりました。が、下げ幅は少しずつ狭まり、0.3ポイント縮小の1.1%のマイナスと発表されました。ちなみに、県内の最高価格は34年連続で横浜市西区の横浜駅西口ターミナル前通りで、1平方メートル当たり、588万円だったとのことです。流石は、県下一番のビックターミナル横浜!!
とはいえ、路線価で27年連続1位は東京都の銀座の文具店「鳩居堂」前で、1平方メートル当たり2,152万と言いますから、驚きです…。
話は戻りますが、住宅購入ラッシュについてですが、人生最大の高額買い物となる住宅ですから、高額なのは当然ですし、それに伴い税金負担も大きいことは言うまでもありません。
例えば、2013年に3000万円のマンションを購入したとして、税金は5%の150万円となりますが、2015年10月以降に同マンションを購入した場合の税金は10%で300万円、150万円もの差額があるのです。
よって当然増税前の購入ラッシュが訪れるのです。

住宅購入をお考えのあなた、増税前に是非一度我社へご相談下さい!!


さて、以前より弊社にて取り組んでおりました環境事業におきまして、一つの成果が実りました事をご報告致します。

2012年7月5日に「道志間伐材活用についての覚書調印式」が執り行われました。横浜市の水源林であります山梨県は道志村の山を蘇らせ、活性化させる為には‘間伐’が欠かせない作業となりますが、その間伐材を活用しようという試みがこの覚書です。利用と一言で言っても、その仕組み作りが大変重要なものとなります。そこで、山元である道志村のNPO法人 道志ランバーネットワーク、材の運送・加工・製材を担う大阪の越井木材工業株式会社、材の活用を担う株式会社インテイリジェンス・ネットワーク、材の支援と助言を行います熊本の小国ウッディ共同組合とで、間伐材の活用を行い、また持続的な活動を行う為に4社覚書を作成し、その調印式としてのお披露目を行いました。




≪覚書の目的について≫

1) 環境問題への貢献
2) 間伐材の有効活用
3) 川上~川氏も地域間交流パートナーシップ事業実績づくり
4) プロジェクトを推進していく中での製品実証と商品開発づくり
5) 新規販路開拓・拡大づくり



調印式当日は、13時より会場に入り準備を進めました。
私は4社協力会の事務局として、プログラム作成や来場者の声かけを務めましたが、実際の会場で人が集まる中での緊張感の高まる中での準備をすると、うまく指示も出せず、自分を右往左往してしまい、前もってのシュミレーション不足を感じております…。全体を通したリハーサルも行うつもりでしたが、時間が押してしまい、リハーサルもしないまま本番を迎えました。


≪プログラム≫

15:50 4社および協力者の紹介
16:00 4社および協力者による打ち合わせディスカッション

    ~協定書の思いとして~
   ① 1つの絆を大事にしたい
   ② 川上・川下の関係を大事にしたい
   ③ 1つの事例として、全国・世界の見本となれれば良い

16:15 越井木材㈱越井社長より港モデルについて

16:30 4社覚書調印式

    越井社長より「地産外消」の実例紹

    ~全国の木質化建物を写真にて紹介~




16:45  4社より横浜市と道志村へ絵画の贈呈
    ~道志村の山と川をイメージした背景に干支の龍が玉を投げるシーン 
     が描かれている2枚で1枚の絵として贈られました~


16:50 記者より質疑応答
    ~協定が民間初となるのはなぜか?
     →山から木を切り出す事、人で不足などの問題があった為など~


16:55 道志村大田村長より
    ~行政も力を入れているが、流れを作る事が難しい。民間の協力にて 
     手助けをして頂ける事は大変有難い事。今後も様々な部分で関わり、
     共に事業を進めていきたい~


    横浜市温暖化対策統括本部信時理事より
    ~森林整備することはCO2 削減に必要なこと。材の出口を作る事で、
     美しい森林を育む事ができる。民間で行う事で、継続的活動を期待
     する~




以上にて調印式は終了となり、17:30からは食堂へ移動して、懇親会が行われました。
懇親会ではドキドキの司会を仰せつかりました。
ばっちり台本を用意していましたので、それに従い進行しました。


17:30 主催者代表越井社長より一言
     ↓
    来賓挨拶 横浜市温暖化対策統括本部信時理事
        道志村大田村長
        宅地建物取引業協会山野井副会長

17:45  乾杯挨拶 神奈川倉庫協会小此木会長
     
    
しばしの歓談…

18:00 主催者より一言 道志ランバーネットワーク池谷代表
     ↓
     道志活動説明 道志森林再生協議会中島事務局長

18:45 主催者より締めの挨拶 小国ウッディ協同組合河津理事長

18:50 本締め 株式会社小松工務店 小松社長 
    
~手締めシャンシャン………~


この度、ディスカッションより懇親会に至るまで、錚々たるメンバーの方々にお集まり頂きまして、この場をお借り致しまして御礼申し上げます。
全ての協力社様の名前を連ねたい所ではありますが、以下省略とさせて頂きます。誠に申し訳ございません。
この4社覚書調印式はスタート地点に立ったという事で、これからが本番であります。小さな動力も、沢山集まれば大きな動力に生まれ変わります。
弊社も‘小粒でもピリリと辛い会社’をモットーに、また、沢山の方々の協力を得まして、水源地であります川上山梨県道志村と川下横浜市の絆を深め、より住みよい街づくりの為、しいては日本全国の街づくりの見本となれるような活動を継続的に行って参りたいと思います。

何事も継続は力なり!!

是非皆様、ご支援・ご指導の程、宜しくお願い申し上げます。


ここで、上記内容について新聞記事に掲載がありましたのでご紹介をさせて頂きます。



2012年7月6日 日本経済新聞より
間伐材活用に4者連携 -横浜市水源地 山梨の民有林保全-
横浜市の水源地、山梨県道志村の民有林保全に向け、木造建築を手掛けるインテリジェンス・ネットワーク(横浜市)や大阪市の木材加工会社など4事業者が間伐材の活用で連携する。5日、覚書を交わした。スギなど道志村産材や建物内外装への利用拡大に取り組み、水源林の再生を支援する。
 横浜市の建築会社のほか間伐材を搬出・製材・販売する民間組織の道志ランバーネットワーク、防腐処理技術や不燃技術に強みを持つ木材加工の越井木材工業(大阪市)と小国ウッディ協同組合(熊本県小国町)が組んだ。
 越井が製材を1等材の場合、1立方メートル4万~5万円で買い取り茨城と千葉で商品加工。インテリジェンスが木造住宅を施工する「地産外消」の仕組みを作る。小国協同組合は助言・材料支援をする。インテリジェンスは道志産間伐材で6棟の実績がある。越井からの部材調達で年内にまず1棟建てたい考えだ。
 道志村は民有林が森林の4割を強を占めるが、木材流通が滞り、間伐の遅れが課題になっていた。




2012年7月7日 神奈川新聞より
間伐材で製品開発 –連携し水源地森林整備-
 横浜市の水源地である山梨県道志の間伐材を有効活用しようと、横浜市内などの企業・団体が覚書を結んだ。役割分担して製品開発を進め、販路拡大を目指す。同村の森林整備事業で民間レベルの連携は初めて。
 インテリジェンス・ネットワーク(横浜市神奈川区)、道志ランバーネットワーク(山梨県道志村)、越井木材工業(大阪市)、小国ウッディ協同組合(熊本県小国町)の4者。
 同村の間伐材を活用するには、人手やコストが課題となり、民間からの参入は難しかった。覚書では、地元の道志ランバーネットワークが木材を供給、越井木材工業が加工し、インテリジェンス・ネットワークが建築材として使う。小国ウッディ協同組合はノウハウをアドバイスする。
 5日に横浜市中区のかながわ労働プラザで締結式が行われ、インテリジェンス・ネットワークの菅沼等代表取締役は「間伐材を使った建築物を年内に1等完成させたい」と話した。



2012年7月9日 建設通信新聞より
民間連携し木材製造加工 –道志間伐材活用で調印式-
横浜市の水源林である山梨県道志村の環境保全と森林整備に向けて、民間4者が
5日、横浜市内で「道志村間伐材活用についての覚書調印式」を開いた。道志村が進める間伐材の循環する村づくり事業で初の民・民連携となる。4者は今後、材料の供給、木材の製造加工・出荷、木材の活用・使用、製品実証・商品開発・販路開拓を連携して手掛ける。既に市内には同村の間伐材を活用した施設が6棟あり、今後も着実かつ継続的に取り組みを進めていく。
 連携団体は、道志ランバーネットワーク(山梨県道志村、池谷叔晴代表)、越井木材工業(大阪市住之江区、越井潤代表取締役)、インテリジェンス・ネットワーク(横浜市神奈川区、菅沼等代表取締役)、小国ウッディ協同組合(熊本県小国町、河津悦雄理事長)で、道志間伐材活用4者協力会を設けている。また、パートナーとして、神奈川県倉庫協会、神奈川県宅地建物取引業協会、緑園建設、小松工務店、相澤組なども参画する。
 調印式では、越井木材工業が木を腐らせないサーモウッド技術や不燃化処理などによる都市部での活用事例を示し、ヒートアイランド現象に対する木材の効果、エネルギー効率の優位性などを説明。その上で環境問題への貢献、間伐材の有効活用など5つの目的を定めた覚書に調印した。
 来賓として出席した大田昌博道志村町は、「行政としても期待している」と述べ、横浜市温暖化対策統括本部の信時正人理事は、「継続されることを願っている」とかたった。

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