9月2日（金）民主党・新代表が野田代議士に決まった日のお昼過ぎに1本の電話を頂戴いたしました。
電話の相手は、２０年間に渡り弊社の不動産取引が成立するたびに、登記手続きを一手にお願いしているA司法書士さんでした。A司法書士さんは法務省を退官後、横浜市内に司法書士事務所を開設し現在でも現役の司法書士さんです。
今回、身内での相続が発生し横浜市内の土地（更地：約３００坪）を売却したいとの事で、
これより親戚の方を交えて打ち合わせを行いたいので、事務所までおいでいただけないか？との内容でした。
小生は、本当にびっくりしました、この様なお話を戴くことは本当に感謝・感謝に尽きる思いでした。
なぜならば、A先生は不動産取引を行う会社関係とは、かなりの取引をしているにも関らず、
弊社にお電話を戴くことは大変な思いをした後の御決断と感じたからです。
どんな地域でも商売を続けて行くにはそれなりのお付き合いが無ければ継続は出来ないと思います。
ましてや、３８０万人の人々が暮らすこの横浜も例外ではありません。大都市「横浜」にて商売を営む事は、1人や１会社で商売は出来ません。
多くの方々に支えられ多くの協力会社より協力を得てこそ、長く事業が成立すると小生は考えていますので、その業界つながりや地元つながりは大変重きに置くところと考えます。
経済状況がこの様に、左肩下がりの今日では仕事の種を探し、どの経営者さんも営業マンも常に、アンテナを張りつつ日夜、努力をされているのです。
そんな、状況にも関らず多くの取引先の中より弊社にご指名戴く事は本当に感謝と言う言葉だけでは、言い表せません。
本当に、本当に感謝です。
そんな思いを抱きながら、A先生の事務所に向かうと先生が売却予定地の全部事項・公図・評価証明等、資料を用意しておられました。２～３分すると御親戚のB氏がおいでになり、打ち合わせがスタートしたのです。
「今回は、遺言書が有る為、遺産分割協議書等はいらないとの事で相続登記が完了したとの事。」
「時間を掛けずに売却し相続納税資金と法定相続人へ遺言書に基ずく資金分配行う為に、土地売却を行う」とのお話でした。
「現在の経済状況や税制の先行きを考えると売却時間をそれ程、掛けずに行う様に」との要望を頂きました。
また、「該当物件は地型・土地の大きさ・都市計画法等による規則により売却条件（売却価格の設定・売却期間・売却条件等）非常に難易度が厳しいが、最後まで責任を持って取り組んで頂きたい。」旨のお話を頂きました。
小生はA先生とB氏に感謝の気持ちを伝えつつ、早速、土地の調査を行う為に、
①専属専任媒介契約の締結。
②該当土地の草刈実施。
③実測量・高低測量・境界杭の確認。
を行いつつ同時平行にて
④都市計画図
⑤道路台帳
⑥上下水道台帳
⑦都市ガス配管図
⑧東京電力電灯線図
⑨土地全部事項証明書
⑩土地評価証明書・公課証明書
⑪横浜市建築局宅地審査課等にて調査
を①～⑪まで弊社が進め、早急に価格の設定及び諸条件の提案を行う事を告げ本日の打ち合わせを終了いたしました。
ここで、皆様にお願いしたいのは、土地（更地）の取引だけでも最低限、上記の書類と調査を行う必要があります。
しかしながら、不動産業者さんによっては、あまり調査をせずに価格の設定を行う事で、後にトラブルになる事があるようです。
また、売主様が価格設定を行った後に販売価格がどんどん低下し不動産取引に不審を抱くお客さもおられる様です。
従いまして、土地売却等をお考えのお客様は最低限の調査結果を待ち価格の設定について媒介依頼予定の業者さんと良くご検討され価格決定・諸経費等の確認をされてから販売開始をお勧めいたします。
最後に、我々不動産業者は成約をして「なんぼの商売。」（成功報酬）で御座います。
不動産業者2～３社以上に御依頼されるお客様は「売却競合をさせれば早く・高く不動産売却が出来る。」と思われるお客様も多々居られる様です。
しかしながら、小生はそうは思いません。
なぜならば、2～３社に依頼をされたお客様が、業者の板バサミになり気持ちよく不動産取引が成立、出来なかったお客様を多々、お目にかかったからです。
また、我々業者は調査や書類を集め活動をしても「タダ働きになる率が上がるのであれば、あまり調査活動・広告経費をかけない事もあります。」ので、販売依頼業者選びは、充分に検討をしていただき、
一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約
のいずれから契約締結される事をお勧めいたします。
弊社、ホームページにアクセス頂きましたすべての方々の不動産取引が円滑に進む事をお祈りいたしまして、恐縮では御座いますが御助言申し上げます。
(株)インテリジェンス・ネッツトワーク 営業責任者
