2014/03/06 指定流通機構について
当社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
今日はこの原稿を作成していますが、本日は、３月３日でひな祭りです。
ひな祭りは、女の子の健やかな成長を祈願するお祭りですが、３月３日のように同じ数字が重なる日は、めでたい一方で注意も必要で行いを慎み、けがれを避けるべき“忌日”と考える「重日思想」により、季節の節目に神を祀り、邪気を払う行事になったようです。
５月５日・７月７日などと並んで五節句で３月３日は「上巳」（じょうし）というらしいです。
２月１９日の森の循環推進協議会の三ツ沢共同住宅見学会および座談会の様子は本ホームページでもご紹介致しましたが、２月２５日の建設通信新聞に掲載されましたのでご紹介させて頂きます。
神奈川県産材の供給不足が課題
森の循環推進協・三ツ沢共同住宅２期が完成
森林資源の活用に取り組んでいる森の循環推進協議会（菅沼等会長）とサポーター会（小松範昭会長）は１９日、三ツ沢共同住宅第２期棟の完成発表会と見学会を開いた＝写真。林野庁や横浜市会議員ら多くの関係者が視察に訪れ、神奈川県や山梨県などの木材を使った共同住宅を見学した。終了後には会場を移して意見交換した。この中で神奈川県産材の供給不足などが課題として浮き彫りになった。
同第２期棟は木造２階建て延べ２０８平方㍍の賃貸アパートで、すでに全戸（３戸）の入居者も決定済み。設計は深谷設計、施工はインテリジェンス・ネットワークが担当した。構造集成材に神奈川県産、山梨県（道志村）産を５０％以上使うなど約１０２立方㍍の原木を使用している。
意見交換の冒頭菅沼会長は、林業・製材などの各業種が疲弊する中で、水源林の木材を利用する苦労と完成の喜びを述べ、関係者の支援などに感謝した。その上で「神奈川、横浜の水源林保全のため、ぜひ水源地の木材を使ってほしい。見てもらう！触れてもらう！使ってもらう！伝えてもらう！を合言葉に取り組みを広めよう﹂と呼び掛けた。
続いて小松会長のあいさつ、横浜国大の中尾方人博士が同第２期棟に採用した
「あんしんドア」の実験結果を発表し、道志村の木材を使った絵画を提携先に贈呈した後、
林野庁林政部木材産業課の赤羽元課長補佐、横浜市議会の横山正人議員、足立徳仁神奈川県知事秘書を交え、意見交換会した。
森林生態系の維持に役立つ国産木材の活用や耐火木造築物の広がりなどの状況分析、公共施設の木質化、木育活動などの取り組みが示される中で、課題として神奈川県産材の供給不足が挙がり、近隣県を含めた木材の活用による流通拡大を行政に求めるとともに、自治体連携なども議論した。
建設通信新聞2 0 1 4年0 2月2 5日掲載
建設通信新聞社様ありがとうございます。
さて前回「媒介契約」について記載しましたが、その中で「指定流通機構」への登録義務があるか、ないか、という項目をご説明しましたが、一般的にはあまり馴染みが無いものだと思いましたので、今回は「指定流通機構」について記載して行きます。
不動産業において、良好な街づくり・住環境の改善・住宅の質的向上・優良なストックの増大・希少な財産である土地の有効活用などといったニーズにより、不動産流通業の重要性が増してきています。
そのニーズに対応するためには、業者間で不動産物件情報が円滑に流通し、最適な相手方との間で迅速に、かつ、適切な条件で取引が成立することが必要となる。それには、広く物件情報が交換され、契約の相手方を検索できる仕組み（流通機構）が存在し、十分機能していなければならない。流通機構は、昭和５０年代から不動産業界団体系列ごと・個別企業系列ごとに形成され、様々な試みがなされてきたが、昭和６３年の業法の改正に基づき、専属専任媒介契約の新設をはじめとする一連の媒介契約制度の充実を併せ、一層の不動産流通の円滑化を図る為、建設大臣(現・国土交通)指定による不動産流通機構（指定流通機構）が業界全体を統一するかたちで設立されるに至った。
指定流通機構の目的
指定流通機構制度は、媒介依頼を受けた業者が、一定期間内に物件を当該物件の所在地を含む地域を対象として登録業務を行っている指定流通機構に登録して相手方を探索し、売買契約の正確かつ迅速な成立と依頼者の利益増進を図ることを目的としている。
指定流通機構は、国土交通大臣の指定により、全国で４機構が設立されている。
・東日本不動産流通機構
・中部圏不動産流通機構
・近畿圏不動産流通機構
・西日本不動産流通機構
業者の義務
業者は、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」を締結したときは、その目的物件である宅地建物につき、その物件の所在する圏域を管轄する指定流通機構に登録しなければならない（法第３４条の２第５項）
さらに、いずれも媒介契約締結の日の翌日から専任媒介契約は７日、専属専任媒介契約は５日以内に、その物件情報に関する図面を登録することになっている。
また、「一般媒介契約物件」や「賃貸物件」については、特に法的な登録義務等の規制はないが、これらも積極的に指定流通機構に登録するよう要請されている。
登録済証の交付
業者は機構へ登録した場合には、機構から発行される登録を証する書面（登録済証）を遅滞なく媒介依頼者に交付しなければならない（法第３４条の２第６項）
レインズ
指定流通機構が導入している情報処理システムを「レインズ」という。これは、Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｙｓｔｅｍの頭文字をとった名称である。
物件情報の規格統一、アプリケーションの標準化が図られている。レインズは指定流通機構と会員である業者側の端末（パソコン・ＦＡＸ）と結び、物件登録・検索等をすべてオンラインで処理するシステムである。
レインズの機能
物件情報の登録・変更・削除・制約登録
成約登録―物件登録した業者が成約費・成約価格の登録を行う
日報
新たに登録された物件および条件が変更になった物件リストの速報を「日報」と呼んでいる。
日報は、希望地域、物件種別等を選択し、新規物件等をたとえば毎週何曜日のように、定期的・自動的にレインズサーバーより取り出す事ができる。
物件情報を見るには、基本的には 「物件検索」により行うが、直近の新規物件であれば自動的に定期配信される日報を見ることで、常に新しく登録された物件情報が入手可能です。
日報－新たに登録された物件および条件が変更になった物件リストの速報を「日報」と呼んでいる。
物件検索
種別や地域・価格等を指定して条件に合ったものを探すことができる。
成約情報
「成約登録」された成約情報は、取引事例として検索が可能で、価格水準等を判断する貴重な情報となる。
種別や地域・価格等を指定して、成約情報を検索できる。
以上、指定流通機構およびレインズの説明でした。レインズの登録はもちろんですが、物件情報・成約情報は、価格判断等に非常に役立ち、活用しています。
ちなみにレインズは、宅地建物取引業者で各不動産協会等に所属していないと会員資格はありません。
ＩＤ・パスワードにより、一般の方は使用出来ません。
私たちインテリジェンス・ネットワーク一同は
これからもお客様に有益な情報を発信して
まいります。
当社ホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
今日はこの原稿を作成していますが、本日は、３月３日でひな祭りです。
ひな祭りは、女の子の健やかな成長を祈願するお祭りですが、３月３日のように同じ数字が重なる日は、めでたい一方で注意も必要で行いを慎み、けがれを避けるべき“忌日”と考える「重日思想」により、季節の節目に神を祀り、邪気を払う行事になったようです。
５月５日・７月７日などと並んで五節句で３月３日は「上巳」（じょうし）というらしいです。
２月１９日の森の循環推進協議会の三ツ沢共同住宅見学会および座談会の様子は本ホームページでもご紹介致しましたが、２月２５日の建設通信新聞に掲載されましたのでご紹介させて頂きます。
神奈川県産材の供給不足が課題
森の循環推進協・三ツ沢共同住宅２期が完成
森林資源の活用に取り組んでいる森の循環推進協議会（菅沼等会長）とサポーター会（小松範昭会長）は１９日、三ツ沢共同住宅第２期棟の完成発表会と見学会を開いた＝写真。林野庁や横浜市会議員ら多くの関係者が視察に訪れ、神奈川県や山梨県などの木材を使った共同住宅を見学した。終了後には会場を移して意見交換した。この中で神奈川県産材の供給不足などが課題として浮き彫りになった。
同第２期棟は木造２階建て延べ２０８平方㍍の賃貸アパートで、すでに全戸（３戸）の入居者も決定済み。設計は深谷設計、施工はインテリジェンス・ネットワークが担当した。構造集成材に神奈川県産、山梨県（道志村）産を５０％以上使うなど約１０２立方㍍の原木を使用している。
意見交換の冒頭菅沼会長は、林業・製材などの各業種が疲弊する中で、水源林の木材を利用する苦労と完成の喜びを述べ、関係者の支援などに感謝した。その上で「神奈川、横浜の水源林保全のため、ぜひ水源地の木材を使ってほしい。見てもらう！触れてもらう！使ってもらう！伝えてもらう！を合言葉に取り組みを広めよう﹂と呼び掛けた。
続いて小松会長のあいさつ、横浜国大の中尾方人博士が同第２期棟に採用した
「あんしんドア」の実験結果を発表し、道志村の木材を使った絵画を提携先に贈呈した後、
林野庁林政部木材産業課の赤羽元課長補佐、横浜市議会の横山正人議員、足立徳仁神奈川県知事秘書を交え、意見交換会した。
森林生態系の維持に役立つ国産木材の活用や耐火木造築物の広がりなどの状況分析、公共施設の木質化、木育活動などの取り組みが示される中で、課題として神奈川県産材の供給不足が挙がり、近隣県を含めた木材の活用による流通拡大を行政に求めるとともに、自治体連携なども議論した。
建設通信新聞2 0 1 4年0 2月2 5日掲載
建設通信新聞社様ありがとうございます。
さて前回「媒介契約」について記載しましたが、その中で「指定流通機構」への登録義務があるか、ないか、という項目をご説明しましたが、一般的にはあまり馴染みが無いものだと思いましたので、今回は「指定流通機構」について記載して行きます。
不動産業において、良好な街づくり・住環境の改善・住宅の質的向上・優良なストックの増大・希少な財産である土地の有効活用などといったニーズにより、不動産流通業の重要性が増してきています。
そのニーズに対応するためには、業者間で不動産物件情報が円滑に流通し、最適な相手方との間で迅速に、かつ、適切な条件で取引が成立することが必要となる。それには、広く物件情報が交換され、契約の相手方を検索できる仕組み（流通機構）が存在し、十分機能していなければならない。流通機構は、昭和５０年代から不動産業界団体系列ごと・個別企業系列ごとに形成され、様々な試みがなされてきたが、昭和６３年の業法の改正に基づき、専属専任媒介契約の新設をはじめとする一連の媒介契約制度の充実を併せ、一層の不動産流通の円滑化を図る為、建設大臣(現・国土交通)指定による不動産流通機構（指定流通機構）が業界全体を統一するかたちで設立されるに至った。
指定流通機構の目的
指定流通機構制度は、媒介依頼を受けた業者が、一定期間内に物件を当該物件の所在地を含む地域を対象として登録業務を行っている指定流通機構に登録して相手方を探索し、売買契約の正確かつ迅速な成立と依頼者の利益増進を図ることを目的としている。
指定流通機構は、国土交通大臣の指定により、全国で４機構が設立されている。
・東日本不動産流通機構
・中部圏不動産流通機構
・近畿圏不動産流通機構
・西日本不動産流通機構
業者の義務
業者は、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」を締結したときは、その目的物件である宅地建物につき、その物件の所在する圏域を管轄する指定流通機構に登録しなければならない（法第３４条の２第５項）
さらに、いずれも媒介契約締結の日の翌日から専任媒介契約は７日、専属専任媒介契約は５日以内に、その物件情報に関する図面を登録することになっている。
また、「一般媒介契約物件」や「賃貸物件」については、特に法的な登録義務等の規制はないが、これらも積極的に指定流通機構に登録するよう要請されている。
登録済証の交付
業者は機構へ登録した場合には、機構から発行される登録を証する書面（登録済証）を遅滞なく媒介依頼者に交付しなければならない（法第３４条の２第６項）
レインズ
指定流通機構が導入している情報処理システムを「レインズ」という。これは、Ｒｅａｌ Ｅｓｔａｔｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｓｙｓｔｅｍの頭文字をとった名称である。
物件情報の規格統一、アプリケーションの標準化が図られている。レインズは指定流通機構と会員である業者側の端末（パソコン・ＦＡＸ）と結び、物件登録・検索等をすべてオンラインで処理するシステムである。
レインズの機能
物件情報の登録・変更・削除・制約登録
成約登録―物件登録した業者が成約費・成約価格の登録を行う
日報
新たに登録された物件および条件が変更になった物件リストの速報を「日報」と呼んでいる。
日報は、希望地域、物件種別等を選択し、新規物件等をたとえば毎週何曜日のように、定期的・自動的にレインズサーバーより取り出す事ができる。
物件情報を見るには、基本的には 「物件検索」により行うが、直近の新規物件であれば自動的に定期配信される日報を見ることで、常に新しく登録された物件情報が入手可能です。
日報－新たに登録された物件および条件が変更になった物件リストの速報を「日報」と呼んでいる。
物件検索
種別や地域・価格等を指定して条件に合ったものを探すことができる。
成約情報
「成約登録」された成約情報は、取引事例として検索が可能で、価格水準等を判断する貴重な情報となる。
種別や地域・価格等を指定して、成約情報を検索できる。
以上、指定流通機構およびレインズの説明でした。レインズの登録はもちろんですが、物件情報・成約情報は、価格判断等に非常に役立ち、活用しています。
ちなみにレインズは、宅地建物取引業者で各不動産協会等に所属していないと会員資格はありません。
ＩＤ・パスワードにより、一般の方は使用出来ません。
私たちインテリジェンス・ネットワーク一同は
これからもお客様に有益な情報を発信して
まいります。
