2022/07/28 住宅ローン控除について
いつも当社ＨＰを御覧になっていただき誠にありがとうござい
ます。
今回は営業担当社員がお届けさせて頂きます。
.png)
最近は晴れ間が続き、夏本番といったムードになってきました。
飲食店に行っても、夏野菜を使った料理などが多く今年の夏の
到来を実感しております。
皆様も熱中症などが流行っていることもありますのでどうぞ、
ご自愛頂けましたら幸いでございます。
今回は、住宅ローン控除について少しお話させて頂きたいと思い
ます。
不動産は金銭的に大きいお金が動きますので、住宅ローンをご利
用の方も多くいらっしゃるかと存じます。
住宅ローン控除とは？？
個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、
現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関（銀行、
信用金庫棟の民間金融機関の他、住宅金融支援機構等の公的な
機関）などから返済期間１－年以上の融資を受けて住宅の取得
等をした場合には、所定の手続きを取れば、自分がその住宅に
住むことになった年から一定期間にわたり、居住の用に供した
年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適
用されます。
１、控除が受けられる住宅要件
【新築住宅の場合】
受けた新築住宅または建築後使用されたことのないものの取得につ
いては、合計所得金額が１，０００万円以下の者（各年ごとに反
映）にかぎり、４０平米以上５０平米未満の住宅も対象
【中古住宅の場合】
増改築の規模が大きい場合も住宅ローン控除に該当するケースが
ありますが、ここでは割愛させて頂きます。
２、控除される金額
算式 年末借入金残高 × 控除率 ＝ ローン控除額
令和４年～令和５年 ５，０００万円
令和６年～令和７年 ４，５００万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅
令和４年～令和５年 ４，５００万円
令和６年～令和７年 ３，５００万円
省エネ基準適合住宅
令和４年～令和５年 ４，０００万円
令和６年～令和７年 ３，０００万円
一般住宅
令和４年～令和５年 ３，０００万円
令和６年～令和７年 ２，０００万円
控除率０．７％ 控除期間１３年(令和６年以降の一般住宅は１０年)
中古住宅の場合（令和４～７年一律）
認定住宅等 ３，０００万円
一般住宅または増改築等 ２，０００万円
控除率０．７％ 控除期間１０年
住宅購入促進の為、他にも様々な軽減税率の適用がございます。
人生の一度のお買い物になる方も多いかと思いますので、ぜひ
一度ご来店頂きお話お聞かせいただければ幸いにございます。
～私たちインテリジェンス・ネットワークは
皆様のよりよい生活の為日々精進しております～
いつも当社ＨＰを御覧になっていただき誠にありがとうござい
ます。
今回は営業担当社員がお届けさせて頂きます。
最近は晴れ間が続き、夏本番といったムードになってきました。
飲食店に行っても、夏野菜を使った料理などが多く今年の夏の
到来を実感しております。
皆様も熱中症などが流行っていることもありますのでどうぞ、
ご自愛頂けましたら幸いでございます。
今回は、住宅ローン控除について少しお話させて頂きたいと思い
ます。
不動産は金銭的に大きいお金が動きますので、住宅ローンをご利
用の方も多くいらっしゃるかと存じます。
住宅ローン控除とは？？
個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、
現在住んでいる住宅の増改築等をした際に、金融機関（銀行、
信用金庫棟の民間金融機関の他、住宅金融支援機構等の公的な
機関）などから返済期間１－年以上の融資を受けて住宅の取得
等をした場合には、所定の手続きを取れば、自分がその住宅に
住むことになった年から一定期間にわたり、居住の用に供した
年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
なお、この控除は、住宅とともに取得される敷地についても適
用されます。
１、控除が受けられる住宅要件
【新築住宅の場合】
- ①住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成２１年１月１日
- から令和７年１２月３１日までにその住宅を自己の居住の用に
- 供すること。
- ②工事完了日または取得の日から６カ月以内に、自己の居住の用
- に供する事
- ③床面積が５０平米以上であること
受けた新築住宅または建築後使用されたことのないものの取得につ
いては、合計所得金額が１，０００万円以下の者（各年ごとに反
映）にかぎり、４０平米以上５０平米未満の住宅も対象
- ④居住用と居住用以外の部分があるときは、床面積の２分の１以上
- が居住用であること。
【中古住宅の場合】
- ①住宅を新築、または新築住宅を取得し、平成２１年１月１日から
- 令和７年１２月２１日までに、その住宅を自己の居住用に供する事
- ②新築住宅の場合の②と④は同様
- ③床面積が５０平米以上であること
- ④次のイ・ロのいずれかに該当する事
- イ．昭和５７年１月１日以後に建築されたもの
- ロ．新耐震基準に適合することが証明されたもの又は、既存住宅
- 売買瑕疵担保責任保険に加入しているもの
増改築の規模が大きい場合も住宅ローン控除に該当するケースが
ありますが、ここでは割愛させて頂きます。
２、控除される金額
算式 年末借入金残高 × 控除率 ＝ ローン控除額
- ①新築住宅の場合
令和４年～令和５年 ５，０００万円
令和６年～令和７年 ４，５００万円
ＺＥＨ水準省エネ住宅
令和４年～令和５年 ４，５００万円
令和６年～令和７年 ３，５００万円
省エネ基準適合住宅
令和４年～令和５年 ４，０００万円
令和６年～令和７年 ３，０００万円
一般住宅
令和４年～令和５年 ３，０００万円
令和６年～令和７年 ２，０００万円
控除率０．７％ 控除期間１３年(令和６年以降の一般住宅は１０年)
中古住宅の場合（令和４～７年一律）
認定住宅等 ３，０００万円
一般住宅または増改築等 ２，０００万円
控除率０．７％ 控除期間１０年
住宅購入促進の為、他にも様々な軽減税率の適用がございます。
人生の一度のお買い物になる方も多いかと思いますので、ぜひ
一度ご来店頂きお話お聞かせいただければ幸いにございます。
～私たちインテリジェンス・ネットワークは
皆様のよりよい生活の為日々精進しております～
