2013/03/14 2013年度税制改正法案の概要について
本日も弊社ホームページへアクセス頂きまして、誠にありがとうございます。
「3.11東日本大震災」
先日3月11日を迎え、東日本大震災より2年が経ちました。
この日は様々な番組で特集やニュースを目にしました。
少しずつ復興していく町や職場の姿もあれば、震災以来困難な生活を強いられている方の姿などを拝見しました。決して忘れてはいけないあの日の事。改めて、胸に刻んでいきたいと思いました。
弊社では、わずかながら震災以降、毎月赤十字社へ募金を行っています。
募金や支援をその場限りでなく、継続していく事がとても大切なことなのだと思います。
また、時事ニュースでは、ＴＰＰ交渉参加をめぐり、対策委員会が開かれていましたね。
この総会ではＴＰＰ交渉参加を事実上容認するとの事でした。ただし、米・麦・乳製品などの5品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目とし記し、国民皆保険なども含めて「聖域が確保できないと判断した場合は脱却も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容になったとの事でした。
交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる、ＴＰＰに参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながるなど、慎重と積極の両論を併記したとの事でした。
ＴＰＰ参加のメリットとして、農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工場へ労働者が移動することで日本全体の生産性が大幅に向上すると言った考えもあるようですが、
デメリットとして、輸入品との競争でどんどん国産商品の価格を抑えないといけなくなり、物価が下落し、デフレが進むと懸念されています。
また、他国からの安い農産物が大量に輸入される為、日本の農家の多くが農業をやめてしまう恐れがあると農水省より予測が出ています。
とはいえ、15日にＴＰＰ交渉参加について安倍首相が正式に表明を行う予定で、今後の予定は5月に交渉参加国11カ国が会合をし、6月に米国が日本の交渉参加了承をした後、日本の交渉参加が可能になる流れとなる様です。
‘アベノミクス’が着々と実行されているな～と感じます。
長期デフレ脱却！経済成長率３％に向け、動き出します。経済が良くなっていくという意味では期待大です。
今回ご紹介致しますのは、2013年度の税制改正案についてです。
3月中に国会で成立する見通しになります。
2015年から相続税の基礎控除を引き下げ、さらに最高税率を引き上げるなど税制の抜本的な見直しが柱となっています。消費税、所得税の最高税率の引き上げも重なるため、金融資産を多く持つ資産家や富裕層にとっては厳しい内容となっています。
一方、子や孫に対する贈与には贈与税の談話措置を設けるほか、相続時精算課税制度の適用要件を緩和することが法案に盛り込まれており、生前の相続対策が今まで以上に重要になるようです。
2013年度税制改正法案の概要（一部）
≪消費税の緩和措置≫
◎住宅購入◎
住宅ローン減税を2014年から4年延長。14年4月から10年間の控除限度額は200万円→400万円（認定住宅は300万円→500万円）。併せて住民税からの控除限度額を9万7,500円→13万6,500円に引き上げ。
中低所得層向けの現金給付制度を創設。夏までに給付対象、給付額などを具体化。
自己資金で認定住宅を取得した場合の税額控除を14年から4年延長。14年4月からの控除限度額は50万円→65万円
≪資産課税≫
◎相続税◎
2015年から相続税の基礎控除を「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」→「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げ。最高税率を55％に。
2015年から小規模住宅特例の適用対象面積を240㎡→330㎡に緩和。宅地と事業用と併用している場合の上限面積、二世帯住宅などで特例を適用する場合の要件も緩和する
◎贈与税◎
2015年から20歳以上の子や孫に対する贈与の税率構造を見直し。600万円超1,000万円以下40％→30％、1,000万円超50％→1,500万円以下40％、3,000万円以下45％などに緩和。
2015年から相続時精算課税制度の適用対象を「20歳以上の孫」に拡大。併せて贈与者の年齢要件を65歳以上から「60歳以上」に引き下げ、生前贈与を促す。
今回の税制改正でもうひとつの焦点だった住宅ローン減税は、今年12月の適用期限を17年末まで4年間延長すると共に、消費税が8％に引き上げられる来年からは最大控除額を10年間で400万円(長期優良住宅、低炭素住宅は500万円)に拡大する。
現行の200万円から大幅な拡充となる。消費税前の駆け込み需要に伴う反動減に対応するのが狙いです。過去の住宅ローン減税では控除額を年次で段階的に縮小してきたが、今回はフラットな措置とすることで需要の方よりを防ぐ狙いがあるようです。
また、租税特別措置の延長について、住宅所有権移転登記などに関する登録免許税について、2年間延長など住宅普及の為の各種優遇税制延長なども盛り込まれています。
ご所有の土地・建物、または相続に関して、ご不明点、お困りな点などございましたら、お気軽にご相談頂ければと思います。
私達インテリジェンスネットワークでは、少しでも皆様のお役にたてますよう、お客様一人一人の声に耳を傾けて参ります！
インテリジェンス アシスト社員より
本日も弊社ホームページへアクセス頂きまして、誠にありがとうございます。
「3.11東日本大震災」
先日3月11日を迎え、東日本大震災より2年が経ちました。
この日は様々な番組で特集やニュースを目にしました。
少しずつ復興していく町や職場の姿もあれば、震災以来困難な生活を強いられている方の姿などを拝見しました。決して忘れてはいけないあの日の事。改めて、胸に刻んでいきたいと思いました。
弊社では、わずかながら震災以降、毎月赤十字社へ募金を行っています。
募金や支援をその場限りでなく、継続していく事がとても大切なことなのだと思います。
また、時事ニュースでは、ＴＰＰ交渉参加をめぐり、対策委員会が開かれていましたね。
この総会ではＴＰＰ交渉参加を事実上容認するとの事でした。ただし、米・麦・乳製品などの5品目の重要農作物を関税撤廃の除外項目とし記し、国民皆保険なども含めて「聖域が確保できないと判断した場合は脱却も辞さないものとする」と、首相に対し交渉で譲歩しないよう求める内容になったとの事でした。
交渉に参加すると食糧安全保障が確保できなくなる、ＴＰＰに参加しなければアジア太平洋地域のリーダーシップ低下につながるなど、慎重と積極の両論を併記したとの事でした。
ＴＰＰ参加のメリットとして、農業輸入が増え、農業人口が大幅に減り、かつ、工場へ労働者が移動することで日本全体の生産性が大幅に向上すると言った考えもあるようですが、
デメリットとして、輸入品との競争でどんどん国産商品の価格を抑えないといけなくなり、物価が下落し、デフレが進むと懸念されています。
また、他国からの安い農産物が大量に輸入される為、日本の農家の多くが農業をやめてしまう恐れがあると農水省より予測が出ています。
とはいえ、15日にＴＰＰ交渉参加について安倍首相が正式に表明を行う予定で、今後の予定は5月に交渉参加国11カ国が会合をし、6月に米国が日本の交渉参加了承をした後、日本の交渉参加が可能になる流れとなる様です。
‘アベノミクス’が着々と実行されているな～と感じます。
長期デフレ脱却！経済成長率３％に向け、動き出します。経済が良くなっていくという意味では期待大です。
今回ご紹介致しますのは、2013年度の税制改正案についてです。
3月中に国会で成立する見通しになります。
2015年から相続税の基礎控除を引き下げ、さらに最高税率を引き上げるなど税制の抜本的な見直しが柱となっています。消費税、所得税の最高税率の引き上げも重なるため、金融資産を多く持つ資産家や富裕層にとっては厳しい内容となっています。
一方、子や孫に対する贈与には贈与税の談話措置を設けるほか、相続時精算課税制度の適用要件を緩和することが法案に盛り込まれており、生前の相続対策が今まで以上に重要になるようです。
2013年度税制改正法案の概要（一部）
≪消費税の緩和措置≫
◎住宅購入◎
住宅ローン減税を2014年から4年延長。14年4月から10年間の控除限度額は200万円→400万円（認定住宅は300万円→500万円）。併せて住民税からの控除限度額を9万7,500円→13万6,500円に引き上げ。
中低所得層向けの現金給付制度を創設。夏までに給付対象、給付額などを具体化。
自己資金で認定住宅を取得した場合の税額控除を14年から4年延長。14年4月からの控除限度額は50万円→65万円
≪資産課税≫
◎相続税◎
2015年から相続税の基礎控除を「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」→「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引き下げ。最高税率を55％に。
2015年から小規模住宅特例の適用対象面積を240㎡→330㎡に緩和。宅地と事業用と併用している場合の上限面積、二世帯住宅などで特例を適用する場合の要件も緩和する
◎贈与税◎
2015年から20歳以上の子や孫に対する贈与の税率構造を見直し。600万円超1,000万円以下40％→30％、1,000万円超50％→1,500万円以下40％、3,000万円以下45％などに緩和。
2015年から相続時精算課税制度の適用対象を「20歳以上の孫」に拡大。併せて贈与者の年齢要件を65歳以上から「60歳以上」に引き下げ、生前贈与を促す。
今回の税制改正でもうひとつの焦点だった住宅ローン減税は、今年12月の適用期限を17年末まで4年間延長すると共に、消費税が8％に引き上げられる来年からは最大控除額を10年間で400万円(長期優良住宅、低炭素住宅は500万円)に拡大する。
現行の200万円から大幅な拡充となる。消費税前の駆け込み需要に伴う反動減に対応するのが狙いです。過去の住宅ローン減税では控除額を年次で段階的に縮小してきたが、今回はフラットな措置とすることで需要の方よりを防ぐ狙いがあるようです。
また、租税特別措置の延長について、住宅所有権移転登記などに関する登録免許税について、2年間延長など住宅普及の為の各種優遇税制延長なども盛り込まれています。
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インテリジェンス アシスト社員より
