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本日1月21日、厚生労働省は2012年10月時点での、全国の生活保護受給者数を発表いたしました。
その数、人数にして2,142,580人。世帯数では1,564,301世帯。
※横浜市の人口と世帯数は3,697,894人・1,606,723世帯※
※名古屋市の人口と世帯数は2,266,851人・1,035,314世帯※
ともに、過去最高を更新した。との事で御座います。
これを踏まえ、昨年末発足致しました、安倍政権は平成25年度予算編成にあたり、生活保護費を削減する方向で検討に着手しました。
これは野田政権下でも取り組むべき課題として挙がっておりましたが、思うような成果が上がらず、安部政権へ引き継がれた案件でもあります。
大きな決め手として、厚生労働相下、社会保障審議会生活保護基準部会が1月16日に発表した『生活保護費のうち基本的な生活費にあたる生活扶助基準額が、低所得者世帯の生活費より、多くの世帯形態で上回る「逆転」現象が起きている』との報告を公表したことが挙げられます。
これを受け、田村厚生労働大臣が生活保護支給基準について『全体で引き下げる』と表明されたのです。
この報告は、『生活保護費の中で食費・光熱費など基本的な生活費にあたる生活扶助の基準額』と、『生活保護を受けていない世帯で、収入が低い方から１割の低所得者世帯の消費支出』を世帯形態ごとに比較したものです。
※低所得者世帯の平均年収は120万円程※
このデータによると、最も逆転の幅が大きかったのは、夫婦と子供２人の４人世帯との事でした。
全国平均での生活扶助基準額が約186,000円、低所得者の支出の約159,000円より約27,000円も高いことが分かりました。
このほか、多くの世帯別データで『逆転』現象が起きているとの事で御座います。
ただ、60歳以上の単身世帯、など一部で生活扶助基準額が低所得者の支出より、わずかに下回った世帯形態も御座います。
細かく見ていくと、低所得者の支出というのは、働いて取得した収入から税金や家賃など、様々な費用を支払って切り詰めたものであるという事。
逆に、生活保護受給者は生活扶助以外に、医療扶助や住宅扶助等を受けているという事。
なおかつ、住民税に年金、国民健康保険料なども免除されます。
※生活保護費総額の内訳として、生活扶助は35パーセント、
医療扶助は47パーセント、住宅扶助は15パーセント※
これを考えると、『逆転』の幅はさらに大きいとみるべきでしょう。
簡単に言ってしまうと、平均的な年収を取得しながら働き、納税など義務を果たしていくよりも、生活保護受給の方が手厚くいい生活が出来る可能性がある、という事になります。
これでは『働くより生活保護を受けた方がいい』という、考えが広がり、社会全体や経済に深刻な悪影響がある恐れがあります。
私は今回表明された、保護支給基準の引き下げは必要だと思います。
昨年話題となりました不正受給の防止や、無駄な医療扶助の削減など改善すべく抜本的な施策を、是非安部政権には講じてほしいと思っております。
それにともなって、義務規定が少なく、抜け道だらけと指摘されている生活保護法の改正も必要になってくるかと思います。
自民党は昨年12月の選挙で掲げた政権公約にて、生活保護については、「給付水準１０％引き下げ」「医療扶助の抑制・適正化」などを打ち出しています。
平成25年度予算編成に向けて、その方向を取り組んで曲げずに取り組んでいくものとみられます。
連立を組む公明党も当初は批判的な論議もありましたが「必要があると説明がつくならば、やらざるを得ない」と述べており、生活保護基準の引き下げを容認する意向を示しました。与党内での足並みがある程度そろってきているというのは、一つ前政権とは違うポイントかと思いますし、大きな一歩かと思います。
ここまで、私は賛成の立場で書かせて頂きましたが、やはり反対の方もおられると思います。
世間では、この問題の受け方が大きく分かれているようでございます。
なぜ反対なのか、ポイントは3つです。
『生活保護費を基準としている就学援助』
『住民税の非課税限度額』
『最低賃金』
ここに大きく影響が出るとの事で御座います。
ただ、私はこの論議は少しズレていると感じております。
というより、これは本末転倒の議論ではないでしょうか。確かに上記のポイントは現在生活保護基準を目安にしています。わたしはそれこそ見直すべきだと考えます。
低所得の勤労世帯が生活や子育てに困窮しないような基準を新たに設定すればいいのではないでしょうか。
もう一点、別の基準という観点から。
「働けるのに働かないで生活保護を受けている人」は論外ですが、「働きたくても働けない人」と、「貧しくても真面目に働いている人」への支援の基準。これも別であっていいと思います。
考え方としては「働きたくても働けない人」には最低限の生活の保障をし、そのうえで「真面目に働いた方がいいんだ」という、労働に対するメリットを持ってもらう対策になるのではという部分に重点を置きます。
もちろん、高齢世帯など「働きたくても働けない世帯」に対しての配慮は必要だと思います。しかし、結果として現在の様な「働くより生活保護を受けた方が得」という現象は解消しなければならないと思います。
そのためには、基準引き下げや、不正受給に医療扶助無駄遣い防止のための施策など、制度全体の見直しが必要です。以前より不足が指摘されておりますケースワーカーの増員も検討すべきですし、必要に応じて行うべきだと思います。
その費用は、決して無駄遣いではないでしょう。
何より、生活保護費は受給者の数が減れば当然、費用も削減されます。
そのためには、やむを得なく生活保護を受けるようになっても、早期脱却に向けた就労支援をさらに充実させる必要があります。
安倍政権は当面、最優先課題を景気回復と示しています。もちろん景気が回復すれば生活保護費の削減にもつながってくるでしょう。
しかしその前に、生活保護費の無駄の排除、には果敢に取り組んでほしいと思います。
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