2019/02/07 次世代住宅ポイント制度の概要
本日も弊社ＨＰをご覧いただきまして、ありがとうございます。
今回は
2019年度の政府予算案が閣議決定され、消費税増税後の住宅購入
やリフォームに対し、最大で35万ポイントを付与する
「次世代住宅ポイント制度」の概要についてです。
この制度は、省エネや耐久、耐震、バリアフリーのいずれかの基準
を満たし、消費税10％が適用される住宅が対象となる。
次世代住宅ポイント制度の概要（分譲住宅の場合）
（国交省発表資料より）
耐震やバリアフリー、長持ち住宅も対象となり、10％の消費税が
適用されるとポイントがもらえる。
2019年10月以降に引き渡しを受けることが前提で分譲住宅の場合
は2020年3月末までに売買契約を結んだ住宅が対象。
エコ住宅などの基準を満たすと、30万ポイント、長期優良住宅など
に認定されると5万ポイント加算。
食洗機や宅配ボックス、家事負担軽減設備にもポイントがつく。
ポイントは省エネや防災などの関連商品の予定で具体的な商品は
公募で選定される予定だが、健康や家事負担軽減、子育て関連商品
なども含まれる。
制度のスタートはポイントの発行申請は2019年6月ごろから始ま
る予定で、10月からは住宅ローン控除も拡充される。
住宅資金の贈与税の非課税枠や、すまい給付金の限度額もアップす
る為消費税が上がっても住宅の買いやすさは続く見込み。
貸家を除く住宅の新築は1戸あたり35万ポイント（=35万円）、
貸家を含む住宅のリフォームは同じく30万ポイント（=30万円）
が上限に設定されている。
ただし、住宅の新築に関して
①エコ住宅（断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅）、
②長持ち住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅）、
③耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅または免震建築物）、
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）
については上限が30万ポイントになり、長期優良住宅については
優良ポイントの導入により加算が認められ、また住宅のリフォーム
についても若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の
購入に伴うリフォームの場合は上限特例が設けられるなど、ポイント
制度の実際は複雑かつ多岐に渡る。
以上、概要となります。
増税により消費が落ち込むことのないよう制定されるこの制度、
購入やリフォームの際は賢く利用したいものですね。
～我々インテリジェンス・ネットワーク一同は、
時代の変化に敏感に対応し、お客様に有益な情報を
発信して参ります！～
本日も弊社ＨＰをご覧いただきまして、ありがとうございます。
今回は
2019年度の政府予算案が閣議決定され、消費税増税後の住宅購入
やリフォームに対し、最大で35万ポイントを付与する
「次世代住宅ポイント制度」の概要についてです。
この制度は、省エネや耐久、耐震、バリアフリーのいずれかの基準
を満たし、消費税10％が適用される住宅が対象となる。
次世代住宅ポイント制度の概要（分譲住宅の場合）
（国交省発表資料より）
耐震やバリアフリー、長持ち住宅も対象となり、10％の消費税が
適用されるとポイントがもらえる。
2019年10月以降に引き渡しを受けることが前提で分譲住宅の場合
は2020年3月末までに売買契約を結んだ住宅が対象。
エコ住宅などの基準を満たすと、30万ポイント、長期優良住宅など
に認定されると5万ポイント加算。
食洗機や宅配ボックス、家事負担軽減設備にもポイントがつく。
ポイントは省エネや防災などの関連商品の予定で具体的な商品は
公募で選定される予定だが、健康や家事負担軽減、子育て関連商品
なども含まれる。
制度のスタートはポイントの発行申請は2019年6月ごろから始ま
る予定で、10月からは住宅ローン控除も拡充される。
住宅資金の贈与税の非課税枠や、すまい給付金の限度額もアップす
る為消費税が上がっても住宅の買いやすさは続く見込み。
貸家を除く住宅の新築は1戸あたり35万ポイント（=35万円）、
貸家を含む住宅のリフォームは同じく30万ポイント（=30万円）
が上限に設定されている。
ただし、住宅の新築に関して
①エコ住宅（断熱等級4または一次エネ等級4を満たす住宅）、
②長持ち住宅（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2を満たす住宅）、
③耐震住宅（耐震等級2を満たす住宅または免震建築物）、
④バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅）
については上限が30万ポイントになり、長期優良住宅については
優良ポイントの導入により加算が認められ、また住宅のリフォーム
についても若者・子育て世帯によるリフォームや一定の既存住宅の
購入に伴うリフォームの場合は上限特例が設けられるなど、ポイント
制度の実際は複雑かつ多岐に渡る。
以上、概要となります。
増税により消費が落ち込むことのないよう制定されるこの制度、
購入やリフォームの際は賢く利用したいものですね。
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